用語集

税金が定められた期限（法定期限）までに納付されない場合に課される遅延利息的な性格有するもの。なお、納期限までの期間及び納期限の翌日から2か月を経過する日までと、納期限の翌日から2か月を経過した日以後で利率（延滞税の割合）が異なるため注意。計算方法として、本税の額（10,000円未満切捨て）×利率×期間（日数）で求められる。10,000円未満切捨てのため10,000円未満の未納付分については延滞税はかからない（本税の納付は必要）。国税に関するものを延滞税と呼び、地方税に関するものを延滞金と呼ぶ。

か行

会社法

法律

会社の設立・運営・清算などの規定や手続きを詳細に定めている法律。会社法が成立する以前、会社に関する法律は「商法」、「株式会社の監査等に関する商法の特例法」、「有限会社法」といった法律があったが、2006年の施行により統合・再編成されている。

確定申告

税務

確定申告とは、1年間（暦年）に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続。申告期限は、例年2月16日～3月15日（土日祝の場合は翌平日）。

キャッシュフロー計算書

会計

ある一定期間における資金の流れの状況を活動区分別に表示するフローの計算書のこと。「業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の3区分から構成される。

金融商品取引法

法律

金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、「貯蓄から投資」に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目指し、2007年9月に施行した法律。略して金商法と呼ばれることもある。

源泉徴収

税務

給料等の支払いをする人（源泉徴収義務者）が、給料等を支払う際、その給料の金額などに応じて定められている所得税の額を計算し、その所得税を差し引いて（源泉徴収）、一定の期日までにその源泉徴収した所得税を納付する制度。

さ行

消費税

税務

ものの消費に対して広く薄く課税される国税及び地方税。納税者と担税者が一致しない間接税。インボイス制度に注意。簡易的に説明すると「預かった税金－支払った税金＝納める消費税額」となる。

所得税

税務

個人が１年間（暦年）に稼いだ所得に対して課される国税。申告納税方式を採用。所得を10種類に分類して区分する。不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得のみ必要経費の控除が認められている。

相続税

税務

配偶者や子など（相続人）が死亡した人（被相続人）の財産を相続した際に、相続した財産価額をもとにかかる租税。毎年の所得に対しては所得税を支払いその残りの部分を生活費の消費に回し、それでも残った場合、財産として蓄積される。相続税は、この蓄積された財産をその人の死亡の機会に課税しようとするもの。

贈与税

税務

財産を取得したものが暦年にその取得した財産の価額に応じて算出する租税。基礎控除額として、110万円が定められている。

損益計算書

会計

ある一定期間における企業の経営成績を表示するフローの計算書のこと。PL（Pofit and Loss Statement）と略されることもある。

た行

貸借対照表

会計

ある一定時点の企業の財政状態を示すストックの計算書のこと。勘定式の場合、左側（借方）に資産、右側（貸方）に負債と純資産が記載されている。BS（Balance Sheet）と略されることもある。

地方税法

税務

地方団体が課す税金の種類、課税方法、徴収手続きなどを定めた日本の法律。地方税は地方団体が賦課及び徴収する租税であり、全ての税目が「地方税法」という1つの租税法によっている。さらに、地方税はと都道府県税と市町村税に大別。国税については、個別の租税法が存在する。例えば、法人税であれば法人税法、所得税であれば所得税法など。

直接税と間接税

税務

「直接税」とは、原則として、転嫁の行われない租税で、納税者と担税者が一致する租税（所得税、法人税、住民税、固定資産税等）。一方、「間接税」とは、原則として、転嫁の行われる租税で、納税者と担税者が一致しない租税（消費税や酒税等）。

な行

内部統制

経営

『基本的に、業務の有効性及び効率性、報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応の６つの基本的要素から構成される。』（財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準より抜粋）ただし、内部統制は財務報告だけに限られることではない点に注意。予防的統制と発見的統制がある。

ニーサ（NISA）

税務

2014年１月に開始した「少額投資非課税制度」。イギリスのISA（Individual Saving Account）を参考にし、日本版ＩＳＡとして、NISAという名称がつけられている。制度開始時は時限的制度だったが、2024年より開始した新制度では恒久的な制度になってる。運用益に対して本来であれば税金が課されるが非課税とれるのが利点。ただし、NISAで運用して損失が出た場合、所得税の確定申告をしたとしても当該損失について損益通算できない点について注意。

日本国憲法

法律

日本における法律の最高法規。憲法に違反する法規や行政庁の行為は無効とされる。税金の課税権ついても憲法30条に定められている。憲法30条『国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う』。租税法律主義の支柱となっている。租税法律主義において、租税の課税及び徴収は、必ず法律によらなければならない。

年末調整

税務

1年間のの源泉徴収税額の合計額が、その年最後の給与等の支払いを受けるときの現況により計算した年税額に比し過不足があるときは、その過不足額は、その年最後の給与等の支払を受ける際に年末調整により清算される制度。一部確定申告が必要なケースもあり。

は行

ふるさと納税

税務

ご自身の選んだ自治体にふるさと納税（寄附）を行った場合、寄附額のうち2,000円を越える金額について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度。原則、ふるさと納税を行った次の年に確定申告をする必要があるが、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」により納税者の利便性が図られている。ただし、医療費控除等で確定申告を行う場合、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できない点について注意。

法人税

税務

法人の所得に対して課される国税。申告納税方式を採用。会計上の収益及び費用と税務上の益金及び損金においては、ずれ（別段の定め）が生じることがある。ずれを修正したうえで法人税額を計算する。

法人

法律

自然人（人）以外で法律上の権利義務の主体となりうる能力を有する組織又は団体。法律上で権利能力を有する者は自然人と法人に限られる。法人は法律の規定で認められている場合に限って設立できる。例えば、会社法では、営利社団法人である株式会社及び持分会社（合同会社、合資会社、合名会社）の設立について定めている。

ま行

民法

法律

私法（市民と市民との関係を定めるもの）の原則的法律。市民と市民の関係には原則、民法が適用され、民法によって処理される。例えば、売買契約、交換契約、贈与契約など。加えて、相続税における相続分等についても民法において規定されている。

目的税

税務

税金の使途が特定されている租税。国税では、「森林環境税（実際の徴収は市町村が実施）」、「電源開発促進税」、「復興特別所得税」、「復興特別法人税」が目的税として区分されている。一方、税金の使途が特定されてないものを普通税という。

持分会社（ホールディングス）

経営

グループ会社の株式を保有し、支配することを主な目的に設立された会社。「ホールディングス」とも呼ばれれる。自ら事業は行わずグループ会社の支配を目的とする「純粋持株会社」と自らも事業を行いグループ会社の支配をする「事業持株会社」などがある。独占禁止法が改正（1997年6月）されるまでは、日本では純粋持株会社の設立は禁止されていた。

や行

遺言

法律

被相続人（亡くなった人）が自分の財産を誰にどのように残したいか自分の意思等を伝えるための手段。遺言書の種類としては、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」がある。ただし、遺言書に記載された内容に関して、法定相続人が相続内容に関して期待を害する場合に相続人の権利を保護する趣旨で遺留分侵害額請求手続（遺留分減殺請求手続）という制度があり。法定相続分に一定の割合を乗じた財産を相続する権利が与えられている。

有価証券報告書

会計

金融商品取引法第24条により株式を発行する上場企業などが開示する企業情報をまとめた書類のこと。投資家が当該報告書により投資判断に有用な情報得ることができる。開示される情報は、企業の概況、事業の状況、財務諸表など。事業年度終了後3カ月以内に内閣総理大臣へ提出が必要。併せて、公認会計士又は監査法人の監査証明が必要（経理の状況のみ）。

有限会社

法律

旧商法上存在した会社形態。会社法上は株式会社に統合され既存の有限会社は、会社法施行後は株式会社（特例有限会社）として存続する。会社法施行に伴い有限会社法が廃止されたことから有限会社の新規設立はできない。

ら行

流動比率

経営

企業の資金的安全性を見るための指標。流動比率＝流動資産÷流動負債×100で求めることができる。流動比率が高いほど安全。業種によりその比率は異なるが、200％を超えると安全性が高いと考えられる。

レッド・オーシャン

経営

レッド・オーシャンとは、既に存在する全ての産業を指す。会社ともに限られたパイを獲得しようとしている状況。競争相手の増加に伴い、利益や成長の見通しはさらに厳しくなっていく状況。一方、レッド・オーシャンに対極してブルー・オーシャンという用語がある。ブルー・オーシャンは現在生まれていない市場、未知の市場すべてを指す。未知の市場を開拓していくことを「ブルー・オーシャン戦略」と言う。

連結会計

会計

会社が自社の財務諸表のみならずグループ会社（子会社や関連会社等）の財務諸表も含めて１つの企業グループとして連結財務諸表を作成する一連の手続。過去には、自社の赤字を子会社等に飛ばすことで利益を出す「連結外し」が問題になったこともあり。簡易的な説明をすると、個別財務諸表を単純合算してそこから必要な項目（グループ間の投資と資本、取引、各種債権債務、未実現損益等）を控除することで連結財務諸表が作成される。ただし、関連会社についてはその損益のみが連結財務諸表に反映される。

わ行

A-Z

e-TAX

税務

国税電子申告・納税システムの呼称で、国税に関する各種の手続について、インターネット等を利用して電子的に手続が行えるシステム。システム利用には利用申請が事前に必要。

eLTAX

税務

地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステム。各都道府県及び市町村に電子的に資料提出可能。システム利用には利用申請が事前に必要。

ROE

経営

自己資本利益率のこと（Return On Equity）。企業の自己資本がどの程度効率に利用され利益を生み出しているか判断することができる企業収益性を見る指標。自己資本利益率＝当期純利益÷自己資本×100で求めることができる。

塩澤寛輝公認会計士税理士事務所 ​Shiozawa Hiroki Accounting Tax Office

用語集

あ行

青色申告

印紙税

インボイス制度

延滞税

​か行

会社法