毎年発表される『税制改正の大綱』が法的に成立するまでの流れを簡単に解説。

平素より大変お世話になっております。当事務所代表の塩澤です。

毎年12月になると翌年度の『税制改正の大綱』が新聞や各種メディアで取り上げられると思います。なんとなく翌年度の税制が変わるんだろうなというイメージをお持ちだと思いますが、今回はそもそも『税制改正の大綱』がなんなのか。どのような時期にどうやって決まっていくのか一連の流れも簡単ですが説明できればと思います。

まず、『税制改正の大綱』とは、現状の経済状況、社会情勢、課税の公平性確保の観点を踏まえ翌年度の税制改正の方針に関してまとめた文書になります。

方針をまとめてから、制度改正までの流れは以下の通りとなっています。（年によって時期多少ずれる可能性はあります。）

8月頃まで：政府税制調査会、有識者などが、中長期的な税制の方針や審議を検討

8月末まで：各省庁や税理士会、業界団体などが税制改正に関する要望を提出

9～10月：国税は財務省、地方税は総務省が改正要望のとりまとめを実施

11～12月：与党税制調査会で税制改正要望を検討後、閣議への提出

12月下旬頃：税制改正大綱の閣議への提出、閣議にて決定

※なお、閣議決定時点では税制改正が成立したことにはならないのでご注意ください。ただし、閣議決定前に税制改正の内容は十分審議されているためほぼ方針通りに成立すると考えることはできます。いつ改正が成立されて適用されるのか把握することが税務対策をするうえで重要になります。

1～2月頃：税制改正大綱をベースに国税は財務省、地方税は総務省が改正法案を作成し国会へ提出

3月頃：衆議院、参議院での審議を経て法案の成立、公布

4月1日：施行

以上が税制改正の検討から成立までの簡単な流れになります。併せて、「令和8年度税制改正の大綱」のリンクを貼っておきます。

08taikou_gaiyou.pdf（財務省：令和８年度税制改正の大綱の概要）

令和8年度の税制改正の詳細な内容に関しては、各種サイトや動画サイトでも解説がたくさんされているのでご興味のある方はぜひ一度見てみてください。毎年改正が入るのでキャッチアップするのは非常に大変ですが、税金は日常の生活にも密接に影響することがあるので大綱の概要について軽く目を通すことをお勧めします。詳細に関しては、やはり専門的な知識が必要になってきます。税制改正の影響を懸念してお困りごとがある方はぜひお近くの税理士にご相談ください。

今後とも宜しくお願い申し上げます。