各種専門情報

平素より大変お世話になっております。当事務所代表の塩澤です。 先日、農業経営支援に役立つ冊子の2025年版を紹介しましたが、『農業経営支援策活用カタログ2026年版』が公開されたので再度紹介させて頂ければと思います。2025年版と同様に2026年度予算を中心として、2026年4月時点の内容を紹介した冊子になります。農業経営の支援策は多岐にわたるため全てを把握するのは難しいですがこの冊子を参照頂ければ各支援策の概要は把握できます。以下に2026年版のリンク先を貼っておきますのでご興味がある方はご参照ください。 農業経営支援策活用カタログ2026：農林水産省 支援策の概要や活用方法が分かっても、実際の申請となると手続が煩雑で難しいということもあります。そういった場合には、カタログ内の問い合わせ先やお近くの専門家へ相談してみてはいかがでしょうか。 他にも日本農業の発展に役立つ情報があれば発信できればと思います。 今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

平素より大変お世話になっております。当事務所代表の塩澤です。 徐々に暖かくなりまさに春といった感じの日々が続いていると思います。つい先日も代々木公園や皇居の近くに行った際は、多くの人であふれていました。春になるとお出掛けしたくなりますよね。 ところで、今回はご存じの方も多いかと思いますが、農林水産省が作成している『農業支援策活用カタログ』を紹介したいと思います。農業経営にあたって国のみならず県や市町村からの支援策が多数あると思います。ただ、たくさんありすぎてどんな支援策がご自身の農業経営に活用できるのかお悩みの方もいらっしゃると思います。そんな際に、こちらのカタログをご参照頂ければある程度の支援策を把握することが可能です。 農業経営支援策活用カタログ2025：農林水産省 ※2025年度予算を基に、2025年4月時点の内容を紹介している点についてご注意下さい。2026年版についても後日公開されると思いますので、その際にはまた紹介できればと思います。 そうはいっても支援策に申し込んで活用するのは難しい部分もあるかと思います。支援策の申請にあたっての提

平素より大変お世話になっております。当事務所代表の塩澤です。 毎年12月になると翌年度の『 税制改正の大綱 』が新聞や各種メディアで取り上げられると思います。なんとなく翌年度の税制が変わるんだろうなというイメージをお持ちだと思いますが、今回はそもそも『 税制改正の大綱 』がなんなのか。どのような時期にどうやって決まっていくのか一連の流れも簡単ですが説明できればと思います。 まず、『 税制改正の大綱 』とは、現状の経済状況、社会情勢、課税の公平性確保の観点を踏まえ翌年度の税制改正の方針に関してまとめた文書になります。 方針をまとめてから、制度改正までの流れは以下の通りとなっています。（年によって時期多少ずれる可能性はあります。） 8月頃まで：政府税制調査会、有識者などが、中長期的な税制の方針や審議を検討 8月末まで：各省庁や税理士会、業界団体などが税制改正に関する要望を提出 9～10月：国税は財務省、地方税は総務省が改正要望のとりまとめを実施 11～12月：与党税制調査会で税制改正要望を検討後、閣議への提出 12月下旬頃：税制改正大綱の閣議への提出

平素より大変お世話になっております。当事務所代表の塩澤です。 国税庁が取りまとめている『統計年報令和5年度版』によれば日本で3月末決算の普通法人が全体の割合の18％と一番多いそうです。次に9月決算、12月決算の企業がほぼ同じぐらいの比率で存在しています。例えば、中国のように暦年でしか事業年度は認めていない国もありますが、日本では決算月は自由に決めることできます。3月決算の普通法人が一番多いとなると様々な法人の経理担当者の方は決算に向けて今は忙しい時期だと思います。その際にご注意頂きたいのが、法人税の申告期限です。申告期限は、事業年度の終了日から2か月以内となっており、令和8年は5月31日が日曜日なので、その翌日6月1日が申告期限となっています。 申告期限までに、申告書を提出しない場合どのようなペナルティがあるかご存じでしょうか。例えば、申告期限までに申告書を提出しないことによる期限後申告に係る延滞税や無申告加算税、2年連続で申告期限までの提出ができない場合は青色申告の承認取り消しなどがあります。こういった事態にならないため早め早めの決算締め、申告

平素より大変お世話になっております。当事務所代表の塩澤です。 令和7年確定申告の申告期限が来週2026年3月16日（月）と残り一週間に迫ってきました。ご自身で資料の準備から整理、申告書の作成されている方はご自身のお仕事もあると思うので色々とお忙しいのではないでしょうか。当事務所も皆様のご支援のおかげで日々忙しくさせて頂いております。誠に有難うございます。ちなみに、申告書を提出すると一安心してしまって納税期限までに納税されない方がいらっしゃいます。確定申告書の提出のみならず納税期限までの納税についてもご注意ください。令和7年分の納税期限は以下の通りとなっていますのでご参考にしてください。 ・所得税：2026年3月16日（月） ・消費税：2026年3月31日（火） ※所得税と消費税の納税期限は異なりますのでその点もご留意ください。 納税期限までに納付されない場合は、翌日から延滞税（納税額が1万円以上の場合）が発生します。延滞税の率については意外と高いのでお気を付けください。なお、どうしても納税期限までに納付できない方には納税の猶予や延納制度があります

平素より大変お世話になっております。当事務所代表の塩澤です。 本日2026年2月16日が令和7年確定申告の正式な受付開始日になります。確定申告をする必要がある方は色々とご対応で忙しいのではないでしょうか。紙や手書きが当たり前の時代であれば確定申告は非常に煩雑ですし、申告書を作成するのに専門知識が必要だったと思います。AIが進んだ現在では、知識がなくても比較的簡単に申告書を作成することが可能です。個人事業主で事業をやられてる方や不動産所得等ある方は専門家に依頼するのが得策かもしれませんが、所得控除のために確定申告を行う程度であれば国税庁から非常に丁寧な確定申告に関する説明や申告書作成ソフトが提供されているのでぜひ活用してみてください。 ↓令和7年確定申告特集 令和7年分 確定申告特集 ↓申告書作成ソフト 【確定申告書等作成コーナー】-作成コーナートップ 申告書作成ソフトを使えば、金額を入れるだけで自動計算してくれるので非常に便利です。今まで手書きかつ申告を紙で行ってたような方もe-TAXを利用しての電子申告に挑戦してみてはいかがでしょうか。それでも

平素より大変お世話になっております。当事務所代表の塩澤です。今年も令和７年の確定申告時期が迫ってまいりました。基本的に給与所得のみで確定申告が必要な所得控除がない方は年末調整で納税額が確定するため特段対応は必要ないのですが、個人事業主の方や医療費控除等の控除を利用する方は申告にあたっての資料準備でお忙しいと思います。当事務所ではスポットでも税理士による確定申告の税務代理は可能ですので、何かお困りのことがあればご相談頂ければと思います。ご相談時点では特段費用は発生しないのでご安心ください。参考に、国税庁の確定申告サイトを貼っておきます。 令和7年分 確定申告特集 確定申告のみならずその他税目や経営に関する相談についても対応可能です。ぜひお気軽にご連絡頂けますと幸いです。今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。